企業法務(Ｍ＆Ａを含む)
ニューヨークのブルーチップ･ファームの一つであるDewey Ballantineに6年間在籍した期間における案件：
(1) 三菱地所によるロックフェラー･グループの買収。
(2) 日本生命によるNew England General Insurance Co.の買収。
(3) アルコアの神戸製鋼とのジョイント･ベンチャー。
(4) DHLの持分の日本航空、日商岩井およびドイツ･ルフトハンザ航空への譲渡。
(5) キッコーマンのDelMonteの極東における加工食品部門の買収。
(6) キッコーマンのDelMonteのフィリピン･パイナップル事業の少数持分の買収。
(7) 石原産業によるFermenta ABからのSDS Enterprises,Inc.の買収に関わる日本の銀行団（旧日本長期信用銀行（現新生銀行）が幹事行）による買収資金の融資。
(8) イーライ･リリーのシオノギ製薬へのクォリキャップス（ゼラチン･キャプセル）事業の譲渡。
(9) 三井鉱山、住友商事及び日本の通産省による米国会社とのモンタナ州のブル･マウンテンズと呼ばれる石炭鉱山に関するジョイントベンチャー。
(10) イー・アイ・イー・インターナショナルによるフォーシーズンズ・ホテル（ニューヨークのミッドタウン・ウエスト所在）の建設/買収に関わる日本の銀行団（旧日本長期信用銀行（現新生銀行）が幹事行）よる買収資金の融資。
(11) 米国ワシントンD.C.所在のワシントン・ハーバー（商業用不動産）の支配権の、日本長期信用銀行（現新生銀行）の親密取引先による買収。
(12) Gump’s Inc.（カリフォルニア州法人及びテキサス州法人の双方）の、GMP Acuisition Corp.（TOBU U.S.A., Inc. （東武百貨店の米国１００％子会社）は、同社とConsulting and Financial Services Agreementを締結しました）による買収。

日本の法律事務所における案件：
(13) モトローラによる、東光株式会社からの会津東光株式会社の５０％の普通株式の譲受け。
(14) 有沢製作所株式の一部の海外投資家による取得(米国１９３３年証券法Rule １４４A及びRegulation Sに基づき、投資家の選択により、Global Depositary Receipts(GDRs)を発行；かかるGDRsはNational Association of Securities Dealers, Inc.のPORTAL(Private Offerings, Releases and Trading through Automated Likages)の取引銘柄として指定された；The Bank of New Yorkが、かかるGDRsに対応するGlobal Depositary SharesのDepositaryを務めた；米国１９３３年証券法Rule１２g３-２(b)に基づき免除申請書を米国SECに提出)。
(15) オリンパスによるITX株式会社に対するTOB。
(16) アテック（現アテック/テレパフォーマンス）（日本法人）株式の一部のテレパフォーマンス（仏企業）による買収。
(17) NECによるNECインフロンティア株式会社買収のためのTOBに関連した、チャーチル・キャピタル・リミテッドによる株式買取請求権の行使。
(18) シー・シー・アイ株式会社による、日立金属からの下田エコテック株式会社の買収。
(19) シズル・インターナショナルAG（スイス法人）による、シズル・ジャパン株式会社（日本法人）の買収。
(20) ウル・システムズ株式会社による、ケア・ブレインズ株式会社の同社創業者からの買収。
(21) イメリスS.A.の日本子会社による、東海セラミックス株式会社(旧、東芝セラミックス株式会社)の買収。
(22) ヘキサゴン・メトロジー株式会社による、TESA株式会社の買収、及び同社の吸収合併。
(23) 日本企業の創業者による、同社の支配権の、日本の大手金融機関に支配されたファンドからの敵対的買収（プロキシーファイト（委任状争奪戦）及びデット・エクイティ・スワップによる）。
(24) イメリスS.A.の日本子会社と東海セラミックス株式会社(旧、東芝セラミックス株式会社)との合併。
(25) ヘキサゴンAB（スイス法人）の日本子会社３社に係る買収及び合併。
(26) ヘキサゴンABの日本子会社による、ジオサーフ株式会社（日本法人）の主要な事業の譲受け。
(27) 日本におけるジョイント・ベンチャー（同ジョイント・ベンチャーに対して、Oxford Performance Materials, Inc.（デラウェア州法人）とJSR株式会社（日本法人）とが間接的に総計６百万米ドルの資本拠出を行った）の組成。

ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス
(1) 丸善石油（現、コスモ石油）とイラン政府の、イランにおける石油精製プラントの建設のためのジョイント・プロジェクト（未完了）−イラン政府との長期間に亘る交渉に関与。
(2) 日本長期信用銀行からZCWK Associates L.P.への元本総額US$3,468,000を上限とする貸付。
(3) 日本長期信用銀行からNew York Communications Center Associates L.P.への元本総額US$16,532,000を上限とする貸付。
(4) Copley Plaza Hotel Limited Partnership発行の、日本長期信用銀行を引受人とするUS$55,000,000 のプロミサリー・ノート。
(5) オーキッド･プロパティーズ特定目的会社（CS First Boston（米国大手投資銀行）、Donaldson, Rafkin & Jenrett（米国大手投資銀行；後にCS First Bostonに買収された）、Westbrook（米国大手不動産デベロッパー）及び三井不動産によって組成された米国リミテッド・パートナーシップの完全子会社である特定目的会社）によるランディック所有の商業用不動産の海外市場を利用した証券化。
(6) CS First Bostonによってアレンジされた、マイカル（当時の日本の大手小売業者）のショッピング施設に係るストラクチャード・ファイナンス(リファイナンス)・プロジェクト（同プロジェクトのエクイティ・テーカーの法律顧問として関与）。
(7) ケイマン諸島法人から、米国インベストメント・バンクの関連会社への入居保証金返還請求権の売却。
(8) 日本の日立信販による、消費者金融債権の信託を利用した、海外市場における証券化（貸金業法24条2項による通知を行わない）-- 現在では一般に用いられている、適格（真正）信託構造を利用し、かつ貸金業法24条2項による通知を不要とするスキーム。
下記は、かかる取引のうちのいくつかの例である。
(a) US$ 120,000,000 HABS Corp. Floating Rate Notes, Series 2000-1（日立信販は、オリジナーターを務めた）。
(b) JPY 5,350,000,000 HABS Corp. Floating Rate Notes, Series 2001-1（日立信販は、オリジナーターを務めた）。
(9) JPY5,750,000,000 トライ・シティ・ファンディング・リミテッドJapanese Yen Bonds (2003)（Credit Suisse First Boston (Europe) Limited が引受人を務めた）。
(10) CS First Boston によってアレンジされたさくら野百貨店プロジェクトの劣後部分の証券化。
(11) 「川西ニュータウン・プロジェクト」と呼ばれるプロジェクトの完了のために貸し付けられた、Stark Investments, Inc. から有限会社HKDプロパティ・ホールディング（信和都市開発株式会社及びHovnanian Enterprises Inc.が、間接的に、同社に対して匿名組合持分権を保有し、日本の総合商社も、当該プロジェクトに係る匿名組合投資家を務めた）へのブリッジ・ローン。
(12) ウィーロック麻布十番特定目的会社の担保付社債の発行（三井住友銀行の保証付き；オリジネーターは三井不動産）。
(13) プロロジスパーク名古屋有限会社による、三菱信託銀行からのリース（賃借）のファイナンスのための、プロロジス東海特定目的会社の担保付社債の発行（三井住友銀行が、私募債エージェント及び購入者を務めた）。
(14) プロロジス辰巳による、モルガン信託銀行からのリース（賃借）のファイナンスのための、プロロジス辰巳特定目的会社の担保付社債の発行（三井住友銀行が、私募債エージェント及び購入者を務めた）。

キャピタル・マーケッツ
(1) ポルトガル共和国保証A号シネス地域開発庁円貨債券（1983）債券買受契約（日本長期信用銀行が、他の金融機関と共に、引受人を務めた）。
(2) バークレーズ・ピー・エル・シー の東京証券取引所への上場。
(3) ロイヤル・バンク・オブ・カナダの東京証券取引所への上場。
(4) ファルマシア（現、ファイザー・インク）の東京証券取引所への上場。
(5) デューク・パワー・カンパニー 担保付ミディアム・ターム・ノート。
(6) 日本長期信用銀行及び他の日本の銀行４行からバンカーズ・トラスト・カンパニーの関連会社へのUS$250,000,000 のローン。
(7) 日本興業銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、ニュージャージー州のインダストリアル・レヴニュー・ボンド（産業特定財源債）の発行（多数回）。
(8) 三菱銀行（現、三菱UFJ銀行）のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、DIC Americas, Inc.のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定（US$200,000,000 ２回（合計US$400,000,000）。
(9) 富士銀行（現、みずほ銀行）のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、DIC Americas, Inc.のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定（US$200,000,000 ２回（合計US$400,000,000）。
(10) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、DIC Americas, Inc.のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定（US$200,000,000 ２回（合計US$400,000,000）。
(11) 三菱地所の米国子会社の米国子会社のミディアム・ターム・ノート・プログラムの設定。
(12) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、Sun Chemical Corporation のUS$200,000,000のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定。
(13) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、First Funding Corporation of America のマルティ・ボロワー・マーシャル・ペーパー・プログラムの設定。
(14) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、Dunlop Tire Corporation のマルティ・ボロワー・マーシャル・ペーパー・プログラムの設定。
(15) 住友コーポレーション・オブ・アメリカ ミディアム・ターム・ノート　シリーズA
(16) グロブナー・マルチ・ストラテジー・ユニット・トラストの受益権に係る受益証券の販売に関する、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニーのための外国証券投資信託に関する届出書、及び有価証券通知書の提出（多数回）（募集の取扱い： Morgan Stanley Dean Witter Japan Limited, Tokyo Branch及びMorgan Stanley Dean Witter Nippon Securities, Ltd.）。
(17) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク J-MITTS 2 (US$17,400,000 日経２２５連動２００４年９月２０日満期０．５０％利付米ドル建社債―ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムに基づく）。
(18) JPY75,000,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 発行登録。
(19) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク FX Cap 発行（多数回）。
(20) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク ML6発行（多数回）。
(21) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク ノック・イン社債（多数回）。
(22) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク Nichiei Bonds (Euro Yen/US Dollar Dual Currency Bonds, with Yen Redemption Clause)。
(23) JPY10,000,020,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 他社株償還条項付社債。
(24) US$30,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 1.00 per cent. Trigger - Call Notes。
(25) JPY10,000,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 第２回円貨社債（２０００）。
(26) JPY1,500,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク Japanese Yen Notes due August 29, 2002。
(27) JPY100,000,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 発行登録書（２０００年８月４日付）。
(28) シタデル による証券業一種のライセンス登録を有する日本子会社の設立（未完了）。
(29) IMI Plc の1995 Executive Share Option Schemeに係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(30) ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー DM 180,000,000 Principal Amount of 5% Notes due 2001 unconditionally and irrevocably guarantees as to principal and interest by Johnson & Johnson。
(31) 東芝セラミックス US$50,000,000 3% Convertible Bonds 2000 に係る償還関連事項。
(32) Imperial Brands Plc のDiscretionary Share Award Plan in 2017に係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(33) Vitec Group Plc のRestricted Share Plan 2019に係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(34) Imperial Brands Plc’s の2020 Award Grants and 2017 Award Vestings に係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(35) Wasatch Advisors, Inc. による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(36) Grandeur Peak Global Advisors, LLC による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(37) Brahman Capital Corp. による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(38) L-R Managers, LLC による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(39) Denver Investment Advisors LLC による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。

プライベート・ファイナンス
(1) モトローラ・セミコンダクター・ジャパン株式会社から東光株式会社へのターム・ローン。
(2) 日本興業銀行からEnron Corporationへのターム・ローン（複数回）。
(3) 日本長期信用銀行を幹事行とする日本の銀行団のDunlop Tire CorporationへのUS$50,000,000のローン供与。
(4) CNN Center Ventures へのUS$ 125,000,000のリボルビング・クレジット・ローン（Turner Broadcasting System, Inc. 及び LTCB Trust Company （日本長期信用銀行の New York子会社） が、それぞれ、保証人及びエージェントを務めました）。
(5) The Black & Decker Corporation等（ボロワーとして）、LTCB Trust Company （日本長期信用銀行の New York子会社）等（レンダーとして）、及びCitibank, N.A. （エージェントとして）の間のクレディット・アグリーメント（TOB関連ファイナンス）。
(6) 三井信託銀行及び OAK-Mitsui Partnership（Allied-Signal Inc. 及び 三井金属工業株式会社の共同所有会社）の間のInterest Rate and Currency Exchange Agreement （想定元本： US$32,400,000）。

商業用不動産
(1) 日本長期信用銀行（現新生銀行）及びチェース･マンハッタン銀行による米国における数々の商業用不動産建設/取得のための融資案件。
(2) 三菱地所及び住友商事による米国における数々の不動産物件に係る取得案件。
(3) 有限責任中間法人HKDトラスティによる、ステラ・ヒルズ川西と呼ばれる不動産の、ステラ・ヒルズ特定目的会社（ニッシン債権回収株式会社（現、ニューホライゾン債権回収会社）が支配権を有していた）への売却。
(4) 日本企業及び個人数名による、ニューヨークのマンハッタン、400-406 West 57th Street 所在のThe Windermere の、Windermere Properties LLCへの売却。

事業再編
(1) セイワリース（大成建設の子会社）（債権者として）による、会社更生手続きを申請した日本リース（後のGEキャピタルリーシング）との交渉。
(2) Mizuho International plc （みずほ証券の完全子会社）等による、ACA Financial Guaranty Corporationとの間のGlobal settlement agreement。
(3) 三越本店に宝石売り場を有する日栄商事株式会社のための民事再生手続開始及び（その後の）破産手続開始の申立て。
(4) ワールド・サービス・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・コロラド（現、リンカーン・メモリアル・ライフ・インシュアランス・カンパニー）（米国テキサス州オースティン所在）の、日本における清算。

レバレッジド・リース
(1) 米国インディアナ州における、スバル・イスズ・オートモーディブ・インクのためのレバレッジド・リース・フィナンシング。

ホワイト・カラー・クライム／クロスボーダー・クライム
(1) 日立 vs. IBM 事件 （1982年 - 1983年）[1]。
(2) 米国独禁法違反事件−米国の弁護士と共同して、日本貨物輸送株式会社の元役員のために、同元役員が米国で逮捕されず、又は、米国への引渡しを阻止するために、司法省と交渉した（その結果、同元役員は、米国で逮捕されず、且つ、米国への引渡しを免れた）。

知的所有権
(1) 日立 vs. IBM 事件 （1982年 - 1983年）。
(2) セガによる各種著作権･商標侵害に係る仮差押･仮処分申立及び本案訴訟（1982年においては、ゲームソフトが著作権法上の｢映画の著作物｣に該当するとの裁判所の判決を、日本で最初に勝取った）。
(3) セリーヌ、ランバン、ニナリッチ等のフランスの高級ブランドの商標権侵害に係る侵害差止･損害賠償訴訟。
(4) メリルリンチを始めとする海外企業の商標登録業務及び商標権侵害訴訟業務。

訴訟／仲裁
(1) 上記｢知的所有権｣欄(１)乃至(４)記載の訴訟事件。
(2) 太平洋セメントの米国孫会社及びその他の法人に対する米国フロリダ州ヒルズボロー郡サーキット・コートにおいて提起された２つの民事訴訟：　Niemoeller, et al. v. Coronet Phosphate Co., et al. と名付けられた懲罰的賠償を求めるクラス・アクション、並びに、Franco, et al. v. Coronet Industries, Inc. と名付けられた個人原告らによって提起されたもので、損害賠償及び衡平法上の救済を求めるもの。
(3) 日本商事仲裁協会のルールに基づいてなされた、著名なオーストラリア人の格闘家に有利に判断された和解（同和解に基づき、格闘技に係る世界的な大手の格闘技団体は、同格闘家に多大な金額を支払うことに同意した）。
(4) カリフォルニア州の判決に係る執行判決を求める訴えについての東京高裁における和解−米国籍の個人の元配偶者（米国大手不動産投資会社の元重役）に対して、同米国籍の個人へUS$2.9 million を支払うことが命じられた（東京地裁における第一審判決は、東京地裁２０１１（平成２３年）年３月１８日判決（判タ１３５１号２４１頁）に記載されている）。

• More (主な案件実績)Less

企業法務(Ｍ＆Ａを含む)
ニューヨークのブルーチップ･ファームの一つであるDewey Ballantineに6年間在籍した期間における案件：
(1) 三菱地所によるロックフェラー･グループの買収。
(2) 日本生命によるNew England General Insurance Co.の買収。
(3) アルコアの神戸製鋼とのジョイント･ベンチャー。
(4) DHLの持分の日本航空、日商岩井およびドイツ･ルフトハンザ航空への譲渡。
(5) キッコーマンのDelMonteの極東における加工食品部門の買収。
(6) キッコーマンのDelMonteのフィリピン･パイナップル事業の少数持分の買収。
(7) 石原産業によるFermenta ABからのSDS Enterprises,Inc.の買収に関わる日本の銀行団（旧日本長期信用銀行（現新生銀行）が幹事行）による買収資金の融資。
(8) イーライ･リリーのシオノギ製薬へのクォリキャップス（ゼラチン･キャプセル）事業の譲渡。
(9) 三井鉱山、住友商事及び日本の通産省による米国会社とのモンタナ州のブル･マウンテンズと呼ばれる石炭鉱山に関するジョイントベンチャー。
(10) イー・アイ・イー・インターナショナルによるフォーシーズンズ・ホテル（ニューヨークのミッドタウン・ウエスト所在）の建設/買収に関わる日本の銀行団（旧日本長期信用銀行（現新生銀行）が幹事行）よる買収資金の融資。
(11) 米国ワシントンD.C.所在のワシントン・ハーバー（商業用不動産）の支配権の、日本長期信用銀行（現新生銀行）の親密取引先による買収。
(12) Gump’s Inc.（カリフォルニア州法人及びテキサス州法人の双方）の、GMP Acuisition Corp.（TOBU U.S.A., Inc. （東武百貨店の米国１００％子会社）は、同社とConsulting and Financial Services Agreementを締結しました）による買収。

日本の法律事務所における案件：
(13) モトローラによる、東光株式会社からの会津東光株式会社の５０％の普通株式の譲受け。
(14) モトローラによる、各種日本企業（東芝及び東光を含む）に係る買収及びジョイント・ベンチャー。
(15) ミネベアによる各種日本企業の買収。
(16) 有沢製作所株式の一部の海外投資家による取得(米国１９３３年証券法Rule １４４A及びRegulation Sに基づき、投資家の選択により、Global Depositary Receipts(GDRs)を発行；かかるGDRsはNational Association of Securities Dealers, Inc.のPORTAL(Private Offerings, Releases and Trading through Automated Likages)の取引銘柄として指定された；The Bank of New Yorkが、かかるGDRsに対応するGlobal Depositary SharesのDepositaryを務めた；米国１９３３年証券法Rule１２g３-２(b)に基づき免除申請書を米国SECに提出)。
(17) オリンパスによるITX株式会社に対するTOB。
(18) ライブドアの子会社のCEOによるセシールに対するMBO（未完了）。
(19) アテック（現アテック/テレパフォーマンス）（日本法人）株式の一部のテレパフォーマンス（仏企業）による買収。
(20) 株式会社フジセイ・コーポレーションによる営業譲渡（東海東京証券が、株式会社フジセイ・コーポレーションの親会社のアドバイザーを務めた）（未完了）。 (21) ライブドアによる、ニッポン放送の買収提案に関連する買収ファイナンス／貸株取引（同取引に関し、クレディ・スイス、スイス企業及びライブドアが、それぞれ、最終レンダー、中間レンダー及び最終ボロワーを務めました（未完了）。 (22) NECによるNECインフロンティア株式会社買収のためのTOBに関連した、チャーチル・キャピタル・リミテッドによる株式買取請求権の行使。
(23) カリヨン証券会社東京支店（現クレディ・アグリコル証券会社東京支店）がアレンジャーを務めるMBO案件（未完了）。
(24) シー・シー・アイ株式会社による、日立金属からの下田エコテック株式会社の買収。
(25) シズル・インターナショナルAG（スイス法人）による、シズル・ジャパン株式会社（日本法人）の買収。
(26) ウル・システムズ株式会社による、ケア・ブレインズ株式会社の同社創業者からの買収。
(27) アルベマール・コーポレーションによる、Sud-Chemieのカタリスト（触媒）事業の譲受け（未完了）。
(28) 東証１部上場企業による、ミレー株式会社（投資顧問・代理業登録会社）（未完了）。
(29) イメリスS.A.の日本子会社による、東海セラミックス株式会社(旧、東芝セラミックス株式会社)の買収。
(30) ヘキサゴン・メトロジー株式会社による、TESA株式会社の買収、及び同社の吸収合併。
(31) 日本法人（未公開企業）のMBO。
(32) 日本企業の創業者による、同社の支配権の、日本の大手金融機関に支配されたファンドからの敵対的買収（プロキシーファイト（委任状争奪戦）及びデット・エクイティ・スワップによる）。
(33) イメリスS.A.の日本子会社と東海セラミックス株式会社(旧、東芝セラミックス株式会社)との合併。
(34) ヘキサゴンAB（スイス法人）の日本子会社３社に係る買収及び合併。
(35) ヘキサゴンABの日本子会社による、ジオサーフ株式会社（日本法人）の主要な事業の譲受け。
(36) 日本におけるジョイント・ベンチャー（同ジョイント・ベンチャーに対して、Oxford Performance Materials, Inc.（デラウェア州法人）とJSR株式会社（日本法人）とが間接的に総計６百万米ドルの資本拠出を行った）の組成。

ストラクチャード・ファイナンス／プロジェクト・ファイナンス
(1) 丸善石油（現、コスモ石油）とイラン政府の、イランにおける石油精製プラントの建設のためのジョイント・プロジェクト（未完了）−イラン政府との長期間に亘る交渉に関与。
(2) 日本長期信用銀行からZCWK Associates L.P.への元本総額US$3,468,000を上限とする貸付。
(3) 日本長期信用銀行からNew York Communications Center Associates L.P.への元本総額US$16,532,000を上限とする貸付。
(4) Copley Plaza Hotel Limited Partnership発行の、日本長期信用銀行を引受人とするUS$55,000,000 のプロミサリー・ノート。
(5) 日本長期信用銀行による、Hotel Jerome のリファイナンス。
(6) オーキッド･プロパティーズ特定目的会社（CS First Boston（米国大手投資銀行）、Donaldson, Rafkin & Jenrett（米国大手投資銀行；後にCS First Bostonに買収された）、Westbrook（米国大手不動産デベロッパー）及び三井不動産によって組成された米国リミテッド・パートナーシップの完全子会社である特定目的会社）によるランディック所有の商業用不動産の海外市場を利用した証券化。
(7) CS First Bostonによってアレンジされた、マイカル（当時の日本の大手小売業者）のショッピング施設に係るストラクチャード・ファイナンス(リファイナンス)・プロジェクト（同プロジェクトのエクイティ・テーカーの法律顧問として関与）。
(8) ケイマン諸島法人から、米国インベストメント・バンクの関連会社への入居保証金返還請求権の売却。
(9) 日本の日立信販による、消費者金融債権の信託を利用した、海外市場における証券化（貸金業法24条2項による通知を行わない）-- 現在では一般に用いられている、適格（真正）信託構造を利用し、かつ貸金業法24条2項による通知を不要とするスキーム。
下記は、かかる取引のうちのいくつかの例である。
(a) US$ 120,000,000 HABS Corp. Floating Rate Notes, Series 2000-1（日立信販は、オリジナーターを務めた）。
(b) JPY 5,350,000,000 HABS Corp. Floating Rate Notes, Series 2001-1（日立信販は、オリジナーターを務めた）。
(10) JPY5,750,000,000 トライ・シティ・ファンディング・リミテッドJapanese Yen Bonds (2003)（Credit Suisse First Boston (Europe) Limited が引受人を務めた）。
(11) CS First Boston によってアレンジされたさくら野百貨店プロジェクトの劣後部分の証券化。
(12) 「川西ニュータウン・プロジェクト」と呼ばれるプロジェクトの完了のために貸し付けられた、Stark Investments, Inc. から有限会社HKDプロパティ・ホールディング（信和都市開発株式会社及びHovnanian Enterprises Inc.が、間接的に、同社に対して匿名組合持分権を保有し、日本の総合商社も、当該プロジェクトに係る匿名組合投資家を務めた）へのブリッジ・ローン。
(13) ウィーロック麻布十番特定目的会社の担保付社債の発行（三井住友銀行の保証付き；オリジネーターは三井不動産）。
(14) プロロジスパーク名古屋有限会社による、三菱信託銀行からのリース（賃借）のファイナンスのための、プロロジス東海特定目的会社の担保付社債の発行（三井住友銀行が、私募債エージェント及び購入者を務めた）。
(15) プロロジス辰巳による、モルガン信託銀行からのリース（賃借）のファイナンスのための、プロロジス辰巳特定目的会社の担保付社債の発行（三井住友銀行が、私募債エージェント及び購入者を務めた）。
(16) 日本企業による「板橋オリンピック」と呼ばれる不動産プロジェクトに係る信託受益権の譲受け（レンダー：住友信託銀行；　信託受託者：みずほ信託銀行）。

キャピタル・マーケッツ
(1) ポルトガル共和国保証A号シネス地域開発庁円貨債券（1983）債券買受契約（日本長期信用銀行が、他の金融機関と共に、引受人を務めた）。
(2) バークレーズ・ピー・エル・シー の東京証券取引所への上場。
(3) ロイヤル・バンク・オブ・カナダの東京証券取引所への上場。
(4) ファルマシア（現、ファイザー・インク）の東京証券取引所への上場。
(5) デューク・パワー・カンパニー 担保付ミディアム・ターム・ノート。
(6) 日本長期信用銀行及び他の日本の銀行４行からバンカーズ・トラスト・カンパニーの関連会社へのUS$250,000,000 のローン。
(7) 日本興業銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、ニュージャージー州のインダストリアル・レヴニュー・ボンド（産業特定財源債）の発行（多数回）。
(8) 三菱銀行（現、三菱UFJ銀行）のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、DIC Americas, Inc.のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定（US$200,000,000 ２回（合計US$400,000,000）。
(9) 富士銀行（現、みずほ銀行）のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、DIC Americas, Inc.のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定（US$200,000,000 ２回（合計US$400,000,000）。
(10) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、DIC Americas, Inc.のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定（US$200,000,000 ２回（合計US$400,000,000）。
(11) 三菱地所の米国子会社の米国子会社のミディアム・ターム・ノート・プログラムの設定。
(12) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、Sun Chemical Corporation のUS$200,000,000のコマーシャル・ペーパー・プログラムの設定。
(13) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、First Funding Corporation of America のマルティ・ボロワー・マーシャル・ペーパー・プログラムの設定。
(14) 日本長期信用銀行のレター・オブ・クレジットに裏打ちされた、Dunlop Tire Corporation のマルティ・ボロワー・マーシャル・ペーパー・プログラムの設定。
(15) 住友コーポレーション・オブ・アメリカ ミディアム・ターム・ノート　シリーズA
(16) グロブナー・マルチ・ストラテジー・ユニット・トラストの受益権に係る受益証券の販売に関する、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニーのための外国証券投資信託に関する届出書、及び有価証券通知書の提出（多数回）（募集の取扱い： Morgan Stanley Dean Witter Japan Limited, Tokyo Branch及びMorgan Stanley Dean Witter Nippon Securities, Ltd.）。
(17) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク J-MITTS 2 (US$17,400,000 日経２２５連動２００４年９月２０日満期０．５０％利付米ドル建社債―ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラムに基づく）。
(18) JPY75,000,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 発行登録。
(19) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク FX Cap 発行（多数回）。
(20) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク ML6発行（多数回）。
(21) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク ノック・イン社債（多数回）。
(22) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク Nichiei Bonds (Euro Yen/US Dollar Dual Currency Bonds, with Yen Redemption Clause)。
(23) JPY10,000,020,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 他社株償還条項付社債。
(24) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 他社株償還条項付社債II。
(25) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 他社株償還条項付社債III。
(26) US$30,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 1.00 per cent. Trigger - Call Notes。
(27) JPY10,000,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 第２回円貨社債（２０００）。
(28) JPY65,000,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 第３回円貨社債（２０００）。 (29) US$22,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク U.S. Dollar Notes due August 29, 2001。 (30) JPY1,500,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク Japanese Yen Notes due August 29, 2002。
(31) JPY500,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク Japanese Yen Notes due August 29, 2003。
(32) JPY100,000,000,000 メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク 発行登録書（２０００年８月４日付）。
(33) メリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク ML PER 30 （インデックス連動社債）。
(34) メリル・リンチ・ラビット・トラスト。
(35) シタデル による証券業一種のライセンス登録を有する日本子会社の設立（未完了）。
(36) IMI Plc の1995 Executive Share Option Schemeに係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(37) ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー DM 180,000,000 Principal Amount of 5% Notes due 2001 unconditionally and irrevocably guarantees as to principal and interest by Johnson & Johnson。
(38) 東芝セラミックス US$50,000,000 3% Convertible Bonds 2000 に係る償還関連事項。
(39) Imperial Brands Plc のDiscretionary Share Award Plan in 2017に係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(40) Vitec Group Plc のRestricted Share Plan 2019に係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(41) Imperial Brands Plc’s の2020 Award Grants and 2017 Award Vestings に係る、日本についての法務及び税務に関する助言。
(42) Wasatch Advisors, Inc. による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(43) Grandeur Peak Global Advisors, LLC による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(44) Brahman Capital Corp. による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(45) L-R Managers, LLC による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。
(46) Denver Investment Advisors LLC による、関東財務局への大量保有報告書及び変更報告書の提出（多数回）。

プライベート・ファイナンス
(1) モトローラ・セミコンダクター・ジャパン株式会社から東光株式会社へのターム・ローン。
(2) 日本興業銀行からEnron Corporationへのターム・ローン（複数回）。
(3) 日本長期信用銀行を幹事行とする日本の銀行団のDunlop Tire CorporationへのUS$50,000,000のローン供与。
(4) CNN Center Ventures へのUS$ 125,000,000のリボルビング・クレジット・ローン（Turner Broadcasting System, Inc. 及び LTCB Trust Company （日本長期信用銀行の New York子会社） が、それぞれ、保証人及びエージェントを務めました）。
(5) The Black & Decker Corporation等（ボロワーとして）、LTCB Trust Company （日本長期信用銀行の New York子会社）等（レンダーとして）、及びCitibank, N.A. （エージェントとして）の間のクレディット・アグリーメント（TOB関連ファイナンス）。
(6) 三井信託銀行及び OAK-Mitsui Partnership（Allied-Signal Inc. 及び 三井金属工業株式会社の共同所有会社）の間のInterest Rate and Currency Exchange Agreement （想定元本： US$32,400,000）。

商業用不動産
(1) 日本長期信用銀行（現新生銀行）及びチェース･マンハッタン銀行による米国における数々の商業用不動産建設/取得のための融資案件。
(2) 三菱地所及び住友商事による米国における数々の不動産物件に係る取得案件。
(3) 小泉株式会社及び大成温調株式会社による、米国ニューヨーク州デラウェア郡ミドルタウン町所在の不動産の、Kass Inn Associates からの取得。
(4) 有限責任中間法人HKDトラスティによる、ステラ・ヒルズ川西と呼ばれる不動産の、ステラ・ヒルズ特定目的会社（ニッシン債権回収株式会社（現、ニューホライゾン債権回収会社）が支配権を有していた）への売却。
(5) 日本企業及び個人数名による、ニューヨークのマンハッタン、400-406 West 57th Street 所在のThe Windermere の、Windermere Properties LLCへの売却。

事業再編
(1) セイワリース（大成建設の子会社）（債権者として）による、会社更生手続きを申請した日本リース（後のGEキャピタルリーシング）との交渉。
(2) Mizuho International plc （みずほ証券の完全子会社）等による、ACA Financial Guaranty Corporationとの間のGlobal settlement agreement。
(3) 三越本店に宝石売り場を有する日栄商事株式会社のための民事再生手続開始及び（その後の）破産手続開始の申立て。
(4) ワールド・サービス・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・コロラド（現、リンカーン・メモリアル・ライフ・インシュアランス・カンパニー）（米国テキサス州オースティン所在）の、日本における清算。
(5) K.L. America Inc.（九州リース株式会社の完全子会社（デラウェア州法人））の清算。
(6) Stella Blu Capital (USA), Inc.（淡路交通株式会社の完全子会社（ハワイ州法人））の清算。
(7) 日立信販（最初のスポンサー）、アエル株式会社（スポンサー；会社更生手続申立人）及びJ.P. モルガン信託銀行（受託者）間のマスター・トラストからの、Dewey Ballantine 法律事務所（後の Dewey & LeBoeuf法律事務所）の未払いリーガル・フィーの回収。

レバレッジド・リース
(1) 米国インディアナ州における、スバル・イスズ・オートモーディブ・インクのためのレバレッジド・リース・フィナンシング。

ホワイト・カラー・クライム／クロスボーダー・クライム
(1) 日立 vs. IBM 事件 （1982年 - 1983年）[1]。
(2) 米国独禁法違反事件−米国の弁護士と共同して、日本貨物輸送株式会社の元役員のために、同元役員が米国で逮捕されず、又は、米国への引渡しを阻止するために、司法省と交渉した（その結果、同元役員は、米国で逮捕されず、且つ、米国への引渡しを免れた）。
(3) ユダヤ人を構成員とする団体の依頼による、３名のイスラエル人受刑者の日本からイスラエルへの、日本の国際受刑者移送制度に基づく移送。

知的所有権
(1) 日立 vs. IBM 事件 （1982年 - 1983年）。
(2) セガによる各種著作権･商標侵害に係る仮差押･仮処分申立及び本案訴訟（1982年においては、ゲームソフトが著作権法上の｢映画の著作物｣に該当するとの裁判所の判決を、日本で最初に勝取った）。
(3) セリーヌ、ランバン、ニナリッチ等のフランスの高級ブランドの商標権侵害に係る侵害差止･損害賠償訴訟。
(4) メリルリンチを始めとする海外企業の商標登録業務及び商標権侵害訴訟業務。

訴訟／仲裁
(1) 上記｢知的所有権｣欄(１)乃至(４)記載の訴訟事件。
(2) 太平洋セメントの米国孫会社及びその他の法人に対する米国フロリダ州ヒルズボロー郡サーキット・コートにおいて提起された２つの民事訴訟：　Niemoeller, et al. v. Coronet Phosphate Co., et al. と名付けられた懲罰的賠償を求めるクラス・アクション、並びに、Franco, et al. v. Coronet Industries, Inc. と名付けられた個人原告らによって提起されたもので、損害賠償及び衡平法上の救済を求めるもの。
(3) 日本商事仲裁協会のルールに基づいてなされた、著名なオーストラリア人の格闘家に有利に判断された和解（同和解に基づき、格闘技に係る世界的な大手の格闘技団体は、同格闘家に多大な金額を支払うことに同意した）。
(4) カリフォルニア州の判決に係る執行判決を求める訴えについての東京高裁における和解−米国籍の個人の元配偶者（米国大手不動産投資会社の元重役）に対して、同米国籍の個人へUS$2.9 million を支払うことが命じられた（東京地裁における第一審判決は、東京地裁２０１１（平成２３年）年３月１８日判決（判タ１３５１号２４１頁）に記載されている）。

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